売上の7割を担う2本柱
日工の2026年3月期の業績は、売上高が493億円、営業利益が約31億円だった。このうち売上高の約4割を占めるのがアスファルトプラント(以下AP)関連、約3割を占めるのがコンクリート用のバッチャープラント(以下BP)関連で、これら主力2事業で全体の約7割を稼いでいる。
AP関連事業の主要顧客は道路舗装会社で、国内に約1000基あるAPのうち、約800基が同社製だ。設備価格は規模や仕様で幅があり、2億円程度から10億円超に及ぶ。10億円規模の工場では、年間約10万トンのアスファルトを生産しているという。
AP関連事業
砕石や砂などとアスファルトバインダーを高温で混ぜて、アスファルト合材をつくる「アスファルトプラント」を企画・設計・施工する
一方、BP関連事業の主な顧客は生コンクリート製造会社で、国内約3000基のうち約1000基の納入実績を持つ。生コンクリートを製造するBPのイニシャル投資は平均2億~3億円規模、大きなものでは4億円程度となる。出荷ボリュームは年間約5万~10万立方メートル(立米)が平均的で、地方都市で10万立方メートルを超えるような工場は大規模な部類だ。同社はAPのみならず、これらBPの国内稼働シェアでもトップの地位を確立している。
BP関連事業
大規模サイズからモバイル型まで、多様なコンクリートを製造する設備「バッチャープラント」を企画・設計・施工する
APでは、常温では固まってしまうアスファルトを150度前後まで加熱した状態で出荷し、施工現場までおよそ90分以内に届ける必要がある。アスファルトを加熱して混ぜ合わせて運ぶには特殊技術を要するため、新規参入のハードルは高いという。中山知巳社長が話す。
「特に高速道路や飛行場などの施工現場では、工事期間中だけ現地に専用の機械を据え付け、終わればまた持ち帰るということもします。新設の高速道路や飛行場に関しては100%近くを当社が手がけています」
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