強い会社は、人を育てる―健康経営優良に学ぶ企業価値のつくり方—

日本農薬
（4997・プライム）

自社開発農薬を武器に海外展開を加速
健康経営でグローバルな人的資本活用目指す

日本農薬は、大手化学メーカー、ＡＤＥＫＡ系の農薬専業メーカーだ。

Ｒｏｗ Ｃｒｏｐ（列作物）と呼ばれる穀物よりも、高単価なＳｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｒｏｐの果樹や野菜向け農薬に強く、２０２７年３月期までの現中期経営計画でも重点分野に掲げている。26年3月期には、欧州と北米で果樹・野菜向け製品の技術普及活動が奏功して販売シェアが拡大。欧州は前期比58％増の２１１億円、北米は同19％増の１７９億円と、いずれも過去最高売上を計上した。

同社は１９２８年に、日本初の農薬専業メーカーとして創立された。売上規模に比して新規農薬の開発実績が多いのが特徴で、保有する原体（有効成分）は20個に上る。現在、自社創出の有効成分は１００以上の国や地域で農薬登録されており、売上高の約７割を海外であげているというグローバル企業だ。子会社は国内４社、海外14社を有する。国内の農薬市場が成熟するなか、中長期的な成長が見込まれる世界市場で拡大していけることは、同社の大きな強みだ。

▲連結・非連結海外子会社／製造拠点

同社は「人財は競争力の源泉」を人的資本経営の基本理念とし、現中計の人的資本テーマを「ｗｅｌｌ︱ｂｅｉｎｇ」としている。そして、２０２４年２月時点で66であった「従業員エンゲージメントスコア」を、70以上にするという目標を掲げる。そのために、①人財開発の推進（能力）、②健康経営の取り組み（心身）、③職場の環境整備（制度）の３点に取り組んでいる。

健康経営に関しては、健康経営優良法⼈に２年連続で認定されており、上位認定の「ホワイト５００」の取得を目指す。プレゼンティーイズムの改善、健康管理アプリを活⽤した従業員の健康増進などにも取り組む。プレゼンティーイズムは疾病就業ともいわれ、「出勤しているにもかかわらず、健康問題の影響で生産性が低下してしまう状態」を指す。これを、メンタルヘルス疾患予防、健康管理プログラムなどによって改善を図る。

そのほか、研修時間の拡充、女性管理職比率13％、キャリア採用比率50％を目標に掲げ、育児・介護応援手当など職場環境の整備も進める。人材育成や女性活躍、多様性の推進を通じて、健康・能力開発・多様性・働き方を一体的に向上させる人的資本戦略を実行する。また、長期目標の「２０３０年度のありたい姿」では、グローバルな人的資本の活用も掲げ、売上高１６５０億円超、営業利益１６５億円超を目指す。