再エネ海域利用法が改正
環境省「セントラル方式」導入
いであは、１９５３年に日本初の民間気象予報会社として創業し、68年に環境コンサルタントの分野に参入。２００６年には日本建設コンサルタントと合併し、現在、環境分野と建設分野のコンサルティング業務を手掛ける。
事業セグメントは、環境コンサルタント、建設コンサルタント、情報システム、海外の４つ。25年12月期連結業績は、売上高が２４６億１６００万円、営業利益31億８６００万円。営業利益率は12・９％と、同業他社平均の約８％を大きく上回る。
売上構成比は、主力の環境コンサルタント事業が１５９億５１００万円と売上高の３分の２を、また第二の柱の建設コンサルタント事業は73億７００万円と売上高の３分の１を占める。
主要顧客は、国関係が68・３％、地方自治体が17・９％。国と地方自治体で86・２％を占め、残り13・８％が民間だ。国関係の内訳は、国土交通省、防衛省、環境省、その他官公庁などであり、国土強靱化や防災・減災など国の施策の推進が同社の堅調な業績を支えている。
近年は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期の「革新的深海資源調査技術」、第３期「海洋安全保障プラットフォームの構築」に協力。いわゆるレアアース関連銘柄として注目される。
レアアースは、電気自動車（ＥＶ）のモーターに使う「高性能磁石」などに用いられる重要な物質だ。ただ、日本は中国からの輸入に頼っているため、国はレアアースの国内生産の産業化を目指している。
「当社は、当該プログラムにて対象となるレアアース資源開発に資する海洋環境把握のための研究開発へ協力しています。ただ、それが収益に直結するかについては慎重に見ています。とはいえ、当社は海洋調査には豊富な経験と技術力があり、国が海底資源の活用に注力することは大きなチャンスだと考えています」（田畑彰久社長）
また、再生可能エネルギーの促進を目的とした「再エネ海域利用法」が昨年改正された。洋上風力発電事業の環境アセスメント（評価・査定）において、環境省主導の「セントラル方式」が導入されることが決定し、海洋調査を強みとする同社の受注拡大が期待される。
「従来は事業会社ごとに環境調査を進めていたのですが、セントラル方式では、国がその一定部分を担い、基本的に環境省が環境調査を発注するようになります。この改正法に基づく調査方法書の作成に向けた課題の検討業務などを担当した当社には、追い風になると考えています」（同氏）
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