変革の積み重ねが、いま花開く
──創業80周年を迎えた今、八洲電機の現在地をどう捉えていますか。
当社は1946年、終戦の翌年に創業しました。以来80年にわたって事業を続けてきましたが、振り返れば、その歴史は同じことを繰り返してきた80年ではありません。
創業以来、長く日立製作所の特約店として、製品をお客様へ届けることを事業の中心としてきました。高度経済成長期には、日本経済の発展とともに多くのお客様へ製品を供給することが、当社に求められた役割でした。
大きな転機となったのは、2008年のリーマン・ショック前後です。日立製作所をはじめとする総合電機メーカーが事業の選択と集中を進め、それまで当社が扱ってきた製品にも移管や撤退といった変化が生じるようになりました。日立製品をお客様へ届けることを事業の中心としてきた当社にとって、これは大きな環境変化でした。
「物を売るだけでは生き残れない」と、自分たちのあり方を見つめ直し、そこで舵を切ったのが、現在につながるエンジニアリング事業の強化でした。
さらに2013年に現会長である太田前社長が就任して以降は、社内分社やM&Aなども進めながら、事業ポートフォリオを変革してきました。そうして十数年かけて積み上げてきたものが、社員の意識の変化とも重なり、ここ数年でようやく大きく花開いてきたと感じています。現在、八洲電機単体約500人の社員のうち約200人がエンジニアとなり、グループ全体でプレエンジニアリングから設計、製作、施工、保守・サービスまで一貫して担える体制が整ってきました。
長年かけて変えてきた事業の形と、私たち自身の意識。その両方がかみ合い、これまで培ってきた力を、八洲電機ならではの「強み」として明確に捉えられるようになった。80周年を迎えた当社は、今まさにそうした段階にあると考えています。
“当たり前”の中にあった、八洲電機の強み
──八洲電機が必要とされ続けてきた理由と、その中で培った強みを教えてください。
現在の当社の強みの一つが、特定のメーカーに縛られず、お客様にとって最適な製品や技術を組み合わせる「マルチベンダー」としての対応力です。
もともと当社は日立製作所の特約店として、日立製品をお客様へ提供してきました。しかし、お客様が使う設備には、年月が経てば更新や改修が必要になります。
一方で、総合電機メーカー各社が事業の選択と集中を進める中、従来と同じ製品を一社ですべて揃えることは難しくなっていきました。そこで当社は、メーカーの枠を越えて、それぞれのメーカーが“得意”とする製品に目を向けるようになります。その中からお客様の課題に合うものを選び、組み合わせ、一つのシステムとして提供する。そうして、マルチベンダーとしての対応力を磨いてきました。
もう一つ、当社ならではの特徴が、メーカーと工事会社の双方の立場を理解していることです。当社は長年、メーカーに鍛えられてきた会社ですから、製品や技術だけでなく、メーカー側の考え方も理解しています。その一方で、現在は自ら施工まで担える体制を構築しています。いわば「メーカー寄りの工事会社」という立ち位置です。
メーカーと工事会社が一緒に仕事をすると、その境界にはどうしても「グレーゾーン」が生まれます。機器の据え付け作業をどこまでやるか、配線や接続を誰が担うのか。本来なら「ここから先はメーカー」「ここからは工事会社」と分かれがちなところも、当社は双方の事情が分かるため、その間にある仕事まで引き受けることができます。
これはメーカーにとってもメリットがあります。実際、日立製作所だけでなく、他の重電メーカーからも「八洲電機なら、かゆいところまでやってくれる」と評価いただき、機器と工事をセットで任せていただくケースが増えています。
各メーカーの優れた製品を生かしながら、製品だけでは解決できない部分を当社のエンジニアリングでつなぐ。そこに、八洲電機ならではの価値があると考えています。
ただ、私たちは長い間、こうした力を特別なものだとは思っていませんでした。メーカーと仕事をする中で身につけ、当たり前のようにやってきたからです。ところが他のメーカーとの仕事が増えるにつれ、「こんなことまでやってくれるのですか」と驚かれることが増えました。そこで初めて、自分たちが当たり前にやってきたことこそ、八洲電機ならではの強みなのだと気づいたのです。
強固な顧客基盤に広がる成長機会
──お客様のニーズが変化する中で、八洲電機にどのような事業機会が広がっていますか。
大きな変化の一つは、お客様が抱える課題がより複雑になっていることです。設備の老朽化が進む一方で、人手不足への対応や省エネ、脱炭素、デジタル化など、解決すべき経営課題は増えています。
しかも、かつて設備を供給していたメーカーがすでにその製品から撤退しているケースも少なくありません。既存設備を理解しながら代替できる製品を探し、複数のメーカーや技術を組み合わせて解決策をつくる当社の役割は、以前より大きくなっていると感じます。
一方で、当社自身もお客様との向き合い方を変えてきました。かつては2000社、3000社という多くのお客様と取引していることが強みでした。特約店・代理店としてメーカーの製品を広く届ける時代には、それが当社の役割でもあったからです。しかし、取引先を広げるだけでは一件一件の利益が薄くなり、コストもかかります。メーカーの事業ポートフォリオが変化し、当社自身も事業のあり方を見直す中で、取引先についても選択と集中を進めてきました。
その結果、現在残っているのは、鉄鋼や石油をはじめとする日本を代表する企業が中心です。売上上位100社で当社の取引の約75%を占めています。そうしたお客様は事業規模が大きく、まだ当社がお役に立てていない部署や工場、領域が数多くあります。そこで、新しいお客様を次々と増やすのではなく、長年築いてきた顧客基盤に経営資源を投入し、より深く入り込むことに成長余地があると考えています。
その考え方が「縦横戦略」です。
「縦」は、現場だけでなく経営層まで接点を広げ、経営課題を捉えること。「横」は、一つの部署や工場で培った関係を、別の部署や工場へ広げていくことです。以前の当社は現場の課題を捉えることを得意としていましたが、それだけでは提案できる領域に限界があります。現在は「コーポレートイン」の考え方のもと、経営課題と現場課題の両方を捉え、それらをつなげて最適な解決策を提案することを重視しています。
さらに、これから重要になるのがデジタルです。新しい中期経営計画では、これまで培ってきた「電機制御」「電源」「空調」の3つのコア技術にデジタルを掛け合わせた「コア技術2・0」を掲げています。
ただ、私たちが目指しているのは、デジタル技術を導入すること自体ではありません。当社が長年向き合ってきたのは、人が汗を流して働いている現場です。例えば10人で行っている仕事を8人でできるようにする、10時間かかっている作業を8時間にする。そうした「現場のデジタル化」にこそ、当社だからこそ果たせる役割があると考えています。
進化を続ける八洲電機 |
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「1000人の力」を引き出す経営へ
──新しいニーズやビジネスを生み出すために、社員や組織にどんな期待をしていますか。
私が大切にしているのは、一部の人だけに頼るのではなく、社員一人ひとりの力を引き出すことです。現会長である太田前社長の時代は力のある人財が会社を牽引することで成長してきました。それに対して私は、「1000人の力で一歩を踏み出そう」と社員に伝えています。
そのために力を入れているのが、人的資本への投資です。研修などを通じて一人ひとりの能力を高め、自らの可能性に気づき、力を発揮できる人財を増やしていく。まず「個の力」を強くし、それを会社全体の力につなげていきたいと考えています。
新しい中期経営計画で掲げた「Happiness」も、同じ考え方に基づいています。単に働きやすい会社を目指しているわけではありません。これまでは、まず利益を上げ、その成果を社員へ分配することで幸せになってもらう、という順番でした。これからは、その順番を変えます。まず社員が幸せであることを起点にする。自分の成長を実感し、仕事にやりがいや誇りを持てれば、一人ひとりが持つ力をもっと発揮できる。その結果として会社が成長し、利益が生まれ、再び社員へ還元していく。そうした循環をつくりたいと考えています。
次の20年、最大の成長投資は「人」
──次の20年でどのような会社を目指しますか。
20年後も、八洲電機はそれほど大きく変わっていないのではないかと思います。当社のお客様は、鉄鋼石油などのプラントや公共インフラ、建設、鉄道など、日本の社会や産業を支える企業が中心です。これからデジタルやAIがさらに進化し、鉄道や自動車、航空など社会インフラの形も変わっていくでしょう。しかし、それを支えるお客様がいらっしゃること、そのお客様の課題に向き合うことは変わりません。
私たちが目指すのは、「お客様の経営課題解決を通じて、お客様と共に成長し続ける企業」です。20年先、50年先もお客様が発展し続けられるように、その時代に必要な技術を学び、最適な解決策を提供していく。使う技術や手段は変わっても、お客様の現場に寄り添い、信頼され続ける会社であることは変えてはいけないと思っています。
そして、次の20年を考える上でも、やはり大切なのは「人」です。当社は自ら製品をつくるメーカーではありません。振り返れば、創業以来、人と人との信頼関係を築きながら、お客様の期待に応え、事業を広げてきました。八洲電機の成長を支えてきたのは、いつの時代も「人」だったのだと思います。
創業者の落合完二が掲げた経営理念も「信・愛・和」でした。80年前から大切にしてきたこの考え方を、今の時代に合わせて受け継いでいく。そのためにも、人財を採用し、育て、一人ひとりが持つ力をさらに伸ばすことに、これまで以上に投資していきます。
技術や社会がどれだけ変わっても、最後にお客様から「八洲電機に任せたい」と思っていただけるかどうかは、「人」にかかっている。人的資本への投資を次の成長につなげ、100周年、そしてその先も、お客様から必要とされ続ける会社でありたいと考えています。
八洲電機
本社所在地:東京都港区新橋
事業内容:電気・電子機器の販売、産業設備の設計施工
主要セグメント:プラント事業、公共・設備事業、交通事業
2026年3月期売上高:約745億円/2026年3月期経常利益:約72億円
サステナビリティ:健康経営優良法人認定
従業員数:約1,000名(連結)















