シナネンホールディングス 【8132・プライム市場】

エネルギーで築いた顧客接点を次の成長へ
「地域サービス会社」を目指す

創業以来、エネルギーを通じて地域の暮らしを支えてきたシナネングループ。そこで築いた顧客との接点を生かし、いま事業領域をエネルギーの外へと広げている。現在は「エネルギー」「メンテナンス」「モビリティ」の3事業セグメントを展開。10月号で紹介したエネルギーに続き、今回は建物の維持管理を担うメンテナンスと、自転車やシェアサイクルを通じて地域の移動を支えるモビリティに注目する。異なる領域に見える二つの事業に共通するのは、地域の困りごとを捉え、提供するサービスを広げていくという考え方だ。創業100周年を目前に「エネルギー会社」から「地域サービス会社」へ。二つの事業から、シナネングループが描く次の成長を追う。

​メンテナンス事業
シナネンアクシア株式会社

上池 祐司(かみいけ・ゆうじ)社長
1996年4月品川燃料株式会社(現シナネンホールディングス株式会社)入社。2019年4月株式会社シナネンゼオミック 執行役員 経営管理本部長、23年10月シナネンアクシア株式会社 取締役副社長。24年6月シナネンアクシア株式会社代表取締役社長(現任)。

エネルギーとの接点を、暮らしを支える力へ

──シナネングループにおいて、メンテナンス事業はどのような役割を担っていますか。
上池 シナネングループは長年、エネルギーを届ける中で、お客さまの暮らしに深く関わってきました。例えばLPガスでは、機器の設置や点検などでご家庭に伺うため、キッチンや浴室のリフォームといった相談をいただくこともあります。そうしたニーズを背景に、グループでは約15年前からエネルギー以外にできることを模索し、メンテナンス事業を育ててきました。

その中で当社は、賃貸アパートやマンションをはじめとする集合住宅、学校、病院、商業施設などの建物メンテナンスを担っています。目指すのは「建物を笑顔にする国民的メンテナンス会社」。建物の維持管理を通じて資産価値の向上や長寿命化に貢献するとともに、そこで暮らす人、利用する人に快適な環境を提供している会社です。

▲快適な環境を守る日常清掃

──競合も多い中、シナネンアクシアならではの強みは何でしょうか。
上池 一番の強みは、建物管理に関わる幅広い業務をワンストップで担えることです。清掃から設備管理、点検、修繕まで当社が一つの窓口となって対応します。

また、カバーする領域の広さも特徴です。日常的な建物管理にとどまらず、キュービクルや非常用発電機といった、建物へのエネルギー供給を支える設備まで対象としています。エネルギーを祖業とするシナネングループの一員として、こうした領域まで含めて建物全体を支えられることも大きな強みです。

さらに、お客さまの困りごとに向き合う中で、サービスそのものも広がってきました。清掃から始まった取引が、ユニフォームの洗濯や研究所の試験管洗浄、工場での荷役へと発展した例もあります。「建物の困りごとは、シナネンに相談すれば解決できる」。そんな存在を目指しています。

▲キュービクルなどの電力設備もメンテナンスの対象

──今後、その強みをグループの成長にどうつなげていきますか。
上池 進め方は二つあります。一つは、全国約80拠点を持つシナネンが当社のノウハウを取り込み、エネルギー以外のサービスを増やすこと。もう一つは、当社自身が展開地域を広げることです。一つひとつの「点」を大きくし、その数を増やすことで、地域を「面」で捉え、提供するサービスの密度を高めていきます。

メンテナンス事業には年間契約も多く、安定収益を積み上げられることも特徴です。シナネンが「サービス会社」へ進むことと、当社が「国民的メンテナンス会社」を目指すことは、別々の道に見えて、向かう方向は同じ。互いの強みを活かし、地域で提供できる価値を広げていきます。

モビリティ事業
シナネンサイクル株式会社
シナネンモビリティPLUS株式会社

三橋 美和(みつはし・みわ)社長
1996年4月品川燃料株式会社(現シナネンホールディングス株式会社)入社。2019年4月シナネンモビリティPLUS株式会社代表取締役社長、23年6月シナネンホールディングス株式会社取締役。26年4月シナネンサイクル株式会社 代表取締役社長およびシナネンモビリティPLUS株式会社代表取締役社長(現任)。

「売る」から、地域の移動を支える事業へ

──シナネングループにおいて、モビリティ事業はどのような役割を担っていますか。
三橋 モビリティ事業は、シナネングループにとって地域との新たな顧客接点になれる事業だと考えています。シナネンモビリティPLUSはシェアサイクル『ダイチャリ』を展開し、シナネンサイクルは自転車の開発・卸・小売まで手掛けています。形は異なりますが、目指しているのは「地域の移動を支える」ことです。

背景には、人口減少や高齢化、公共交通の縮小など、地域の移動を取り巻く環境の変化があります。国内の自転車販売台数も大きく減少しており、単に自転車を売るだけでは地域のニーズに応えられません。しかも、課題は地域によって異なります。都市部では、公共交通を補完する短距離移動の手段としてシェアサイクルが有効です。一方、車社会の郡部では、免許返納後の移動手段の確保も課題になります。そこで店舗を拠点に、自転車や電動アシスト自転車、免許不要の電動モビリティなど、その地域に合った選択肢を提供していく。「何を売るか」ではなく、「その地域の移動をどう支えるか」が私たちの価値提供の出発点です。

▲シェアサイクル「ダイチャリ」で地域の移動を便利に

──二つの会社を持つことで、どのような強みが生まれますか。
三橋 地域やお客さまのニーズをさまざまな接点から捉え、次の商品やサービスに反映できることです。店舗ではお客さまの声を直接聞くことができ、シェアサイクルでは利用データが蓄積されます。さらに、メンテナンスを通じて耐久性や使い勝手の課題も見えてきます。
加えて、シナネンサイクルは小売だけでなく、自転車の開発から量販店などへのOEM供給まで手掛けるメーカー・卸機能を持っています。だからこそ、集まった声やデータを自ら商品開発につなげられる。例えば『ダイチャリ』では、幅広い身長の方が利用することを踏まえ、サドルに身長の目安となる目盛りを付けたり、再配置しやすいようサドルに持ち手を付けたりしたオリジナル車体を開発しました。地域の声を聞き、利用実態を捉え、より適したモビリティを形にできることが、二社を持つ強みです。

▲地域に根差した自転車店「ダイシャリン」

──モビリティ事業を、今後グループ全体の成長にどうつなげていきますか。
三橋 私たちは、モビリティだけを提供したいわけではありません。すでに『ダイチャリ』のバッテリー充電には、「シナネンあかりの森でんき」を活用しています。今後はモビリティを入口に地域との関係を築き、そこで見えてきた課題をエネルギーなどのグループの事業につなげていきたいと考えています。

シェアサイクルは、地域のパートナーと連携することで、これまでシナネンとの接点が少なかった地域にも入っていけます。自治体や地域企業との信頼関係を築き、「困ったときはシナネン」と思っていただける接点を増やしていく。モビリティを通じて人々の行動範囲を広げ、暮らしを支えながら、持続可能な街づくりに貢献していきます。

シナネンホールディングス株式会社

SHINANEN HOLDINGS CO., LTD.
東京都品川区東品川1-39-20

https://sinanengroup.co.jp/

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