主要3サービスで売上7割
請求主・支払者をラクに
同社の2025年12月期業績は、売上高45億4600万円、営業利益6億4700万円と、ともに過去最高を更新した。サービス別の売上高をみると、「収納代行」が38%(17億6600万円)、「クイック入金」が16%(7億7200万円)、「PayB」が15%(7億700万円)となっており、これら3つで全社売上の約7割を占める。
収納代行は同社の祖業であり、企業の経理事務の合理化を支援している。例えば主要顧客の一つが損害保険会社であり、「e─JIBAI(イー・ジバイ)」のサービス名で保険の事務・管理・決済業務を行っている。
クイック入金は、主に証券会社に提供している。同社システムと銀行をつなぎ、振込入金をリアルタイムで通知。証券やFXなど、入金を迅速に確認したい需要のある業界で活用されている。
PayBは、公共料金や税金などの請求書に記載されたQRコードやバーコードをスマホなどで読み取り、登録口座から直接支払える決済アプリだ。東京ガスやさいたま市水道局、NHKなど1万5000以上の企業・団体で導入されている。法人向けの「PayB for Business」もあり、管理物件の公共料金の支払いが日常的に発生する不動産会社などに利用されている。
「私たちは請求から回収、そして消し込みまでを含めたマネーチェーン全体を支援しています。さらに現在は、紙の請求書や収納票をデジタル化し、支払う側の利便性を高めるサービスへと領域を広げています」(石塚昭浩社長)
同社の事業規模が年商数百億円クラスのカード決済代行会社などと比べて小振りなのは、収益の源泉となる手数料の単価が、取扱高に限らずおよそ一律であるためという。
「カード決済代行会社は取扱高に応じた料率収入が得られます。一方、当社は1件数円~数十円という小さな手数料を膨大な件数で積み上げるビジネスです。その代わり、金融機関や請求企業との接続を積み重ね、参入障壁を築いてきました」(同氏)
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