年40兆円の資産が動く
蓄積されたノウハウ活かす
中期経営計画の中で、同社は「顧客基盤深耕・強化」「事業ポートフォリオ改革」「ファミリーオフィスビジネスへの参入」「ストックビジネス向け新プラットフォーム開発」「海外市場開拓」の５つの成長戦略を掲げている。
その中でも同社が特に重視しているのがファミリーオフィスビジネスへの参入だ。団塊世代の相続問題が顕在化し、相続前後の個人資産の組み替えが重要なテーマとなっているだけではなく、若い世代の富裕層などに対する資金運用や税務対策のコンサルティングの必要性が増加していると見ている。
「日本では毎年約40兆円の資産が相続などで移動しています。まさに『大相続時代』を迎えているといえるでしょう。それに加えて、最近は中小企業の創業者一族などが自社株を売るのが流行っていますから、一気に数十億円の資金を手にする人も増えています」と同社の北山雅一社長は語る。
同社はこれまで金融機関やＦＰなどを対象に「Ｗｅａｌｔｈ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」などの資産管理システムを開発してきた実績がある。
これらの開発を通じて社内に蓄積されたノウハウを、ファミリーオフィスビジネスに活用することが可能だと考えている。
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