電力インフラ投資や半導体関連需要で過去最高業績　

防災用蓄電池パッケージが内閣総理大臣賞

 

電機メーカー大手ダイヘンの2026年3月期は、電力インフラ投資や半導体関連需要の拡大を背景に、過去最高業績を更新した。売上高は前期比5.0％増の2377億円、営業利益は同16.1％増の187億円だった。

特に、生成AI普及を背景としたデータセンター向け高機能半導体需要の増加が追い風となり、半導体製造装置向け高周波電源システムが好調に推移した。再生可能エネルギー導入拡大を受けた蓄電池システム需要も成長を支えた。エネルギーマネジメント事業では、工場受変電設備更新や電力需給調整市場の拡大を背景に営業利益が23.4％増と大きく伸長した。一方、ファクトリーオートメーション事業は自動車関連投資先送りの影響を受けたが、米国・中国での新規顧客開拓が下支えした。

2027年3月期については、売上高2800億円、営業利益250億円を計画し、全項目で過去最高更新を見込む。背景には、生成AI関連投資の継続、データセンター建設増加、再エネ普及に伴う電力インフラ需要拡大、人手不足を背景とした省人化・自動化需要の高まりがある。

 

最近のトピックスとして、先月に同社の防災用蓄電池パッケージが「ジャパン・レジリエンス・アワード2026」で内閣総理大臣賞を受賞したことを挙げた。同製品は、国内唯一の消防認定を取得したリチウムイオン電池採用の非常用電源で、非常時には避難設備を支える一方、平常時には電力需給調整を行い、再エネ普及にも貢献する。蓑毛正一郎社長は決算説明会にて、「今回の受賞を機に、さらなるPR強化や営業活動強化を図り、ディーゼル発電機からの置き換え需要や新規案件獲得を目指す」と述べた。