技術力のクリーニング事業
売上拡大するレンタル事業
売上高比率は４対６
白洋舍はクリーニングを全国展開する大手企業として広く知られるが、実は現在の同社の事業は、「クリーニング事業」と「レンタル事業」の二本柱で構成されている。
同社の２０２５年12月期の業績は、売上高が４４６億円、営業利益が約24億円だった。セグメント別では、「クリーニング事業」が全体の37％で売上高１６６億円、営業利益18億円。リネンサプライとユニフォームレンタルを合わせた「レンタル事業」は61％で売上高２７０億円、営業利益24億円だった。コロナ禍以前までは、祖業のクリーニング事業がレンタル事業を売上高で少し上回り、およそ半々だったが、現在は両事業の割合は概ね４対６で推移している。五十嵐瑛一社長が話す。
「利益率で見るとクリーニングのほうが高くなりますが、レンタルでもユニフォームの利益率はやはり高いです。売上の面ではリネンサプライが成長ドライバーです。２０３０年頃までホテルはまだまだ建つと言われており、当社はホテル向けリネンサプライが特に強いので、成長が続くと見ています」
レンタル事業
リネンサプライ
▲ホテル向けリネンの貸出を主力とする。都内のラグジュアリーホテルの多くをカバー
ユニフォームレンタル
▲食品工場やコンビニエンスストアなど、食品にまつわるユニフォームのレンタルが多い
ホテルのランドリー運営
そのホテル向けリネンでは、同社は特にラグジュアリーホテル、つまりハイエンドのホテルに強みを持っている。
「当社のリネンサプライは、都内のラグジュアリーホテルの多くをカバーしていると思います。ホテル内にゲストランドリーが設置されている場合は、併せて運営を委託されていることも多いです」（同氏）
そうした運営を任されたラグジュアリーホテルには、駐在の社員を置き、宿泊客からリネンやゲストランドリーで困りごとの相談があると、即対応できるような体制をとる。大規模ホテルのゲストランドリーでは、バックヤードに専用のクリーニング設備を備え、24時間体制で常時７～８名のスタッフが駐在しているケースもあり、都内で運営まで任されているゲストランドリーは10カ所ほどになるという。
また近年は国内大手や外資系ホテルチェーンがリゾート展開で地方にホテルをオープンさせている。同社はこうしたニーズにも対応し、リネンの売上は年々伸びている。
▲リネンサプライ工場の様子。使用済みリネンを機械にセットすると、後は自動で仕上げられる
食品向けユニフォーム拡大
リネンと共にレンタル事業のもう１つの柱である「ユニフォームレンタル」も成長が続いている。取引先は、食品工場やコンビニエンスストア、全国展開のコーヒーチェーンなどだ。同社は11年に他社に先駆けて、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ２２０００」を取得。そのため、食品にまつわるユニフォームレンタルの受注を多く獲得してきた。
「ユニフォームレンタルの売上高は、リネンほど大きく伸びてはいませんが、年々着実にアップしています。今まで自社でユニフォームを洗っていたような食品工場などが、衛生管理のため外注に切り替えるというケースが増えているのです。まだまだ潜在需要はあって、市場自体は確実に拡大していきます」（同氏）
なお、25年12月期のレンタル事業の売上内訳は、リネン６割、ユニフォーム４割という割合だ。
▲ISO22000を取得し、衛生管理を徹底しているユニフォームレンタル工場
一方、祖業であるクリーニング事業における同社独自の強みは、北海道から福岡まで、全国約３００ルートを毎日、外商のルートスタッフが集配に回っている点だ。集配の顧客は約10万件にも上る。
「創業者が元々百貨店の外商だったために、長年力を入れてきました。クリーニングの売上高のうち、店舗が４割弱、集配が６割強と実は集配のほうが大きいです。家の中に入らせていただくため、長い付き合いになりやすく、親子３代でお使いいただいているご家庭もあります」（同氏）
クリーニング事業
▲120年の歴史を誇る祖業のクリーニング事業。品質の高さに定評がある
売上高の6割を占める「集配」
▲全国約300ルートを毎日、ルートスタッフが集配に回っている。約10万件の顧客がいる
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