特殊センサー部品がコア技術の計測機器・システムメーカー 共和電業 【6853・スタンダード市場】

「ひずみゲージ」は国内実験研究分野でシェア7割
国内主要車メーカー全てが衝突実験で採用

自動車衝突時の衝撃ダメージ、飛行機の翼のたわみ、そして列車の荷重など、様々な場面でのモノの強度的な安全性を把握するために使われている技術が「応力・ひずみ計測」だ。共和電業は、「ひずみゲージ」をコア技術にした実験向け計測機器・システムで国内シェア7割を誇るメーカーだ。ニッチ分野に専門特化したビジネスモデルを強みに、株式上場以来60年以上にわたって黒字経営を続けている。
共和電業-下住 晃平

下住 晃平(しもずみ・こうへい)

社長

1971年6月生まれ、東京都出身。95年共和電業入社。2022年技術本部副本部長兼ひずみゲージ開発部長兼商品開発部長、23年執行役員技術本部副本部長兼商品開発部長、24年執行役員経営管理本部長、24年取締役上席執行役員経営管理本部長、25年取締役上席執行役員、25年代表取締役社長執行役員(現任)。

自動車衝突実験向けでは国内独占状態

共和電業は、「ひずみゲージ」と呼ばれる特殊なセンサー部品をコア技術とした、高性能の計測機器・システムメーカーだ。ひずみゲージのほか、ひずみゲージを組み込んだセンサ、測定機器を開発・生産している。

同社の製品は、自動車、鉄道、そして生産現場の工場やダムのような土木インフラなど、様々な計測実験の場で活躍している。想定外の力が加わり「壊れてしまった」とならないように「どこまでなら大丈夫か」を計測する。主な納品先は企業や大学・研究機関で、実験に使用されるケースが多い。その代表的な例として挙げられるのが、自動車メーカーによる実車衝突試験だ。この実験では衝突にかかるわずか0・2秒の間に、車体がどのように変形し乗員にどのような影響が加わるのかを、正確に把握する必要がある。同社では、耐衝撃性の高い専用のデータ収録装置や加速度計のような各種センサを開発・供給している。下住晃平社長はこう説明する。

「自動車衝突実験においては、衝突の際にものすごく大きな衝撃がかかるわけですが、100Gかかっても壊れない計測器を国内で供給しているのは当社だけです。そのため、自動車メーカー、研究機関、それから部品メーカー含めて、国内はほぼ独占状態となっています」同社は1980年代に車載型衝突試験用計測システムを開発して以来、技術革新を進めており、現在ではすべての国内主要完成車メーカーに製品が採用されているという。
一方、航空機載荷試験では、飛行機の翼のたわみを測定する。翼に多数のひずみゲージを貼り付けるほか、「多チャネルデータロガー」と呼ばれるデータ収録装置や、変位変換器などを使用して計測する。

「航行中の飛行機の翼はたわむので、どのくらいまでたわんでも大丈夫かというのを地上にて計測するのが、静強度試験と呼ばれるものです。この実験には、ひずみゲージを1000枚ぐらい翼に貼って計測します」(同氏)

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