４温度帯配送に対応する食品物流企業
技術を活かし「医薬品」「海外」物流を拡大

食品会社１０００社と取引

▲専用物流で使用される物流センター

同社では食品を主体として、保管、入出庫、運送、情報処理など総合的な物流サービスを提供する。事業区分は「共同物流事業」「専用物流事業」「関連事業」の３つだ。

営業収益の７割近くを占めるのが主力の「共同物流事業」だ。これは、中小の食品メーカーをはじめとする複数の荷主の商品を、４温度帯に対応して共同で配送する事業だ。富田社長は話す。

「一口に食品物流と言っても、『常温』『チルド』『冷凍』、そしてチョコレートのように温度管理が必要な『定温』という４温度帯があります。各温度帯のどこかを得意とする会社が多い中、４温度帯をバランス良く、全国ネットワークで広く扱っているのは当社が唯一かもしれません。そこが大きな強みです」

▲４温度帯での品質管理

また、１台のトラックは丸ごと冷凍車だったり、冷蔵車だったり、常温だったりするのが一般的だ。だが同社では、荷台を仕切って「冷凍」「チルド」に分けて運べる２室式冷凍トラックを開発・導入。異なる温度帯の食品を一度に運べる体制を確立している。

▲トラックは最新機器で温度管理される

北海道から九州まで、全国に57の事業拠点を置き、入庫・保管・ピッキング・出庫・納品までをワンストップで行う。また、「キユーソースルー便」は、全国に通過型のベースセンターと地域の集配を行うエリアセンターを設け、小口の冷凍・冷蔵食品の全国輸配送を展開している。このスルー便は無在庫型アセット物流になる。

▲同社の主要拠点。北海道から九州まで、各主要拠点を幹線輸送機能で結ぶ。各主要拠点からは地域物流システムで届け先まで運ぶ

一方、営業収益の約２割を占めるのが「専用物流事業」だ。これは、コンビニエンスストアや外食チェーン、食品スーパーなどの取引先に対して、専用の物流オペレーションを提供するものだ。

▲専用物流のオペレーション例。サプライヤーなどから物流センターに商品が届くと、検品・ピッキング・仕分け・積み込みなどを行い、得意先の店舗へと届ける

そして、営業収益１割強の「関連事業」では、車両・物流機器・燃料などの販売、中国における倉庫・輸配送、インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディングを行っている。

「国内の取引先は約１０００社あり、１社に極端に売上依存していないのも当社の特徴です。一番取引が多い問屋でも連結営業収益の１割程度です」（同氏）