居酒屋「塚田農場」などを展開するエー・ピーホールディングス（3175）の2026年3月期の売上高は前期比3.6％増の218億円、営業利益は221％増の8億円となった。主力である国内飲食事業においてFL（食材費と人件費）コントロールが定着し、営業利益率が1.2％から3.9％に上昇。また、海外事業では香港やシンガポールなどの不採算店舗の撤退により赤字を大幅に縮小した。

「当社は安売りモデルとは一線を画し、ずっと中価格のレアマス市場（希少な大衆市場）を主戦場としてきました。格安店と異なり、多少値上げをしても客離れが起きにくいという強みがあります。日本もインフレ時代に突入し、当社の強みが活きるようになってきました」と同社の米山久代表取締役会長兼社長は語る。

同社が第2の収益の柱として期待しているのが中食事業だ。宅配弁当「塚田農場プラス」や駅ナカ事業が大きく伸長し、26年3月期の中食事業の売上高は前期比16％増の35億円となった。「高品質・中価格」が中食の領域でも一貫しており、客単価が上昇しても客離れが見られなかった。

同社はAIを積極的に業務に取り入れており、店舗ではAIを活用したシフトの最適化などを行っている。今後もAIへの投資を継続し、バックオフィス業務などに活用していく方針だ。「AIを上手く使えば、バックオフィス業務で10％程度の削減が出来るのではないかと考えています」（米山会長兼社長）。

決算発表と同時に、久しぶりの中期経営計画を発表。2031年3月までにグループ流通総額約460億円、連結売上高約430億円、営業利益30~45億円という目標を掲げた。