電子認証技術が中核 GMOグローバルサイン・ホールディングス 【3788・プライム市場】

デジタル社会の信頼と安全を支えるインフラ企業
次なる成長領域は「AIにも身分証を与える」

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、「本物」であることを証明する「電子認証」技術を中核に、デジタル社会において信頼と安全を支えるインフラ企業だ。世界でも数少ない“自社ルート認証局”を保有していることが、競争優位の源泉となっている。これまでは人やモノに対して本物を証明してきた同社だが、次は「AIにも身分証を与える」という成長領域に踏み出していく。
GMOグローバルサイン・ホールディングス-青山 満

青山 満(あおやま・みつる)

社長

1967年2月生まれ、福井県出身。89年東海大学工学部卒業、東京航空計器入社。95年アイル(現:GMOグローバルサイン・ホールディングス)入社、97年代表取締役社長、2022年代表取締役社長執行役員CEO(現任)。

「電子認証・印鑑」事業で
売上高の6割以上を占める

同社は、クラウド、レンタルサーバー、DX、電子契約など22種類のストック型事業を展開する。それぞれが継続的な収益基盤となっている。2025年12月期は売上高206億7000万円、営業利益14億7500万円と、ともに過去最高を更新。売上高は25期連続増収となった。

売上高の6割以上を占めるのが「電子認証・印鑑」事業だ。同事業には下の表の通り、3つの主要サービスがある。電子契約やID管理需要の拡大を追い風に、「電子印鑑GMOサイン」「GMOトラスト・ログイン」はともに前期比30%以上の増収となった。電子印鑑GMOサインは、国内上場企業の約8割、電子契約サービスを導入中の自治体の約4割が導入しており、電子印鑑で国内トップクラスのシェアを誇る。

「GMOサインは10年ほど前にスタートしました。日本で電子契約市場が急成長したのはコロナ禍に入ってからですので、当社でも事業が黒字化したのは、その本格的な成長局面に入る少し前でした。競合サービスは国内外に数多くありますが、GMOサインは社内稟議など日本企業特有の業務フローに対応できることが強みです。そして最大の特長は、電子契約に不可欠な『認証局』を自社で保有していること。それにより、高い信頼性と低価格の両立を実現しています」(青山満社長)

改めて、同社の「電子認証」を説明すると、ウェブサイトや企業、個人、IoT機器などが本物であることを証明する電子証明書を発行する技術だ。同社は、ブラウザの鍵マークを表示させるSSL/TLSサーバー証明書を支える認証局として、インターネット上の信頼を支える重要な役割を担う。「GlobalSign by GMO」は世界11拠点で展開しており、世界シェア4位のサービスとなっている。

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