３事業のポートフォリオ経営で業績好調
「社会貢献」の視点重視し商品を開発

全事業顧客異なるポートフォリオ経営
幅広い市場に高機能製品を提供

「計測」を軸とした３事業

同社の２０２５年３月期業績は、売上高が前期比８・４％増の２７８億７７００万円、営業利益は同16・１％増の40億３３００万円となった。売上高・営業利益・経常利益・当期純利益すべてで過去最高を更新。４期連続増収、２期連続増益と堅調に推移する。

好調な業績の背景には、３つの事業が支えあうポートフォリオ経営がある。特に３事業の中でも急成長しているのが「微粒子計測器事業」だ。同事業は５年前のセグメント売上51億７２００万円から、前期までに約２倍に伸びている。現在の全体売上に占める割合は約34％と約３分の１だが、営業利益の実に約69％と全体の３分の２以上を稼ぐ。　微粒子計測器とは、気体中や液体中の微小な粒子（チリ、ほこり、不純物など）を計測する装置のこと。同社の微粒子計測器は20ナノメートル（※１）が計測できる精度を持ち、半導体製造などの先端産業分野において大手企業を中心に信頼を得ている。
（※1：nm、1nmは100万分の1mm）

「医療機器事業」は売上の約45％を占める大黒柱だ。医療機器事業の商材は補聴器と医用検査機器の２つ。「リオネット」ブランドの補聴器は国内約２割のトップシェア。医用検査機器は、聴力検査に使用するオージオメータを製造・販売する。

３本目の柱は、売上の約21％である「環境機器事業」。騒音計や振動計、地震計などを手掛ける。

セグメント割合は売上ベースでは、微粒子計測器事業が34％、医療機器事業が45％、環境機器事業が21％なのに対して、営業利益ベースでは、同69％、27％、４％となる。医療機器事業をメインに据えながら、半導体市場向けの微粒子計測器事業で収益を高める事業構造になっている。

市場の分散で安定収益

▲︎聴力測定の様子

それぞれの事業の顧客が全く異なることで、経営リスクが分散されやすいのも特徴だ。医療機器事業のうち、補聴器は聞こえに悩みを抱える個人への販売を展開。聴力検査機器のオージオメータは主に大学病院や耳鼻咽喉科クリニックなどの医療機関に提供する。

微粒子計測器の主な販売先は、世界各国の半導体製造関連企業だ。半導体製造では、加工に使用した膜の除去や洗浄などの工程に大量の薬液や純水が必要となる。その薬液などの品質管理のために、同社の微粒子計測器が活用されている。半導体メーカーだけでなく、薬液などを納入するサプライヤーにも、同社の製品が幅広く浸透している。

一方、騒音計、振動計などの環境機器は、自治体などの行政機関や建築業などの民間企業に販売される。家電・自動車などの製造業の現場でも、製品の騒音や振動を計測するために使用される。市場や顧客の異なる３事業を並行して展開することにより、外的環境の影響を受けたとしてもリスク分散できるため、経営の安定につながっている。

25年４月にトップに就任した加藤公規社長は「それぞれの事業で顧客層は異なりますが、『正しく測る』という根本は共通しています。医療機器事業と環境機器事業は、音振動の計測技術が真ん中にあります。微粒子計測器事業は当社の中では比較的新しい事業ですが、『測定する』という意味では、ほかの事業と近いといえます」と語る。