ガスセンサ研究の世界最大級設備保有
売上構成は家庭用5割、産業用4割
同社は、「世界中のガス事故をなくす」という大目標のもと、家庭用・産業用のガスセンサ・警報器を製造するメーカーだ。ガスセンサ研究開発・製造において世界最大級の設備を有しており、ガスセンサの基礎研究からガス警報器の製造・販売までを一貫して行っている。
2025年3月期の売上高は前期比9・4%増の421億5300万円、営業利益は同26・2%増の51億5500万円。26年3月期予想では、売上高は前期比13・9%増の480億円、営業利益は同8・6%増の56億円と、増収増益を見込んでいる。
国内において、家庭用と産業用双方を手掛けるメーカーは同社のみである。25年3月期の売上高構成は、「家庭用ガス警報器関連」が51・5%、産業用が43・7%(「工業用定置式ガス検知警報器関連」28・5%、「業務用携帯型ガス検知器関連」15・2%を合算)、「その他」が4・8%となった。
家庭向けの主力製品であるガス警報器では、国内44・9%のトップシェアを獲得している。また近年では、ガス検知技術を活かした一酸化炭素検知機能付き火災警報器も製造する。
産業用においては、ガスを扱う場所全てがユーザーとなる。製造業では、燃料ガスや製造工程内で各種ガスを扱うプラント設備などで用いられる。ほかにもエネルギーとして使用される各種ガスの製造・輸送・供給の場(エネルギー業界)や、建設業界、ホテルやオフィスビルなど幅広い用途で、定置式の警報器や作業員が身に着ける携帯型の検知器が活用されている。
ガスセンサ・警報器は安全に関わる製品ゆえに、産業用製品は法律で半年から年1回の定期点検が推奨・または一部義務付けられている。そのため同社においても、産業用売上高の約2分の1をメンテナンス費用が占めており、安定した収益基盤となっている。 また家庭用ガス警報器は5年に1回、産業用では7~10年に1回の交換が基本となっており、定期的な需要が発生する製品群でもある。
「当社の大目標は『世界中のガス事故をなくすこと』であり、そのために60年以上研究や開発を続けてきました。この大目標は新入社員の研修時から全社員に共有しており、当社の存在意義や提供価値も全てその一点に集約されています」(髙橋良典社長)
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