取扱アイテムは１１００種・81万点
整備の資格取得をバックアップ
市場は堅調に推移
建機レンタルとは、建設会社に対して、工事の種別ごとにあわせた建機を貸し出すビジネスだ。建設会社にとっては建機を都度購入していては費用がかさむが、レンタルを利用することで費用を安く抑えられる。資産として所有する形ではないため、常時の保管場所やメンテナンスが不要になるなどメリットがある。カナモトのような建機レンタル企業は、自社で購入した建機を建設会社に貸し出し、その対価を得る。返却された後に整備・メンテナンスを施し、またほかの建設会社に貸し出す。
同社によると、日本の建機レンタル企業数は約２０００社存在するという。建機のみならず工具や測量機などのツール、また仮設トイレや事務所用プレハブなど、建設に関する資材を幅広く取り扱う企業も多い。現場における機材供給の大半をこうしたレンタル企業が担っているとされる。建機レンタル市場は、旺盛な建設需要を背景に今後も拡大が続くと見込まれる。
カナモトは建機レンタル業界の中で売上高が第２位で、トップ４社（アクティオ、カナモト、ニシオホールディングス、レンタルのニッケン）の一角を占めている。24年10月期の連結売上高は２０７２億１８００万円（前期比４・９％増）と過去最高、営業利益は１４５億６９００万円（同21・８％増）となった。今でこそ年商２０００億円に達しているが、10年以上前である12年10月期の売上高は８６１億６００万円だった。そこから12年で売上高は約２・４倍の成長となっている。
同社は建設関連事業で売上の約９割を占め、残り約１割を鉄鋼製品の販売を行う鉄鋼関連事業、ＰＣなどのレンタルを行う情報機器関連事業、福祉・介護用品のレンタルや販売を行う福祉関連事業で構成している。
従業員の４割が整備人材
同社は国内５３４拠点、海外24拠点を展開。また国内にアライアンス（業務提携）グループ会社34社がある。国内では北海道や東北で高いシェアを持ち、本社を構える北海道では約５割のシェアと圧倒的だ。土木と建築を合わせた建設関連のレンタルアイテムとして約１１００機種、約81万点を取り扱う。
連結従業員数は約４０００名で、そのうちの約４割が整備に携わる人材だ。従業員の中で整備担当者数の比率が最も高い。同社は整備の質を高めることに注力し、資格取得をバックアップしている。
▲整備を行う従業員。連結従業員数約4000名のうち約4割が整備に携わっている
「レンタルビジネスは、償却済みのレンタル資産を、いかにして質の良さを保ったまま貸し出し続けられるかで収益が決まる。ですから整備サービス体制は、当社を支える根底にあるものです。そしてそこに注力する体制づくりが、他社とは大きく違う部分だと考えています」（金本哲男社長）
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