不動産業界の常識を変えた、システム活用
仲介メインに管理拡大、営業利益率は17％

賃貸仲介・管理を柱に
３つの事業セグメントを展開

同社の２０２５年９月期の業績予想は、売上高が62億３０００万円、営業利益は10億６６００万円。仲介や管理といった“手数料”を扱うビジネスのため、スケール感は小さく見えるが、売上高営業利益率は17％と高い。なお、売上高は前期比６・８％増、営業利益は同10・１％増と増収増益を見込む。

同社の事業セグメントは３つ。１つ目は、全体の売上の約半分を占め、今期計画では31億７５００万円を見込む「不動産仲介事業」だ。その主力は賃貸住宅の仲介。近畿圏で年間２万４００件を扱う。２つ目の「不動産管理事業」は、２万９０００戸を管理する（いずれも25年９月期の計画値）。不動産管理事業の今期計画売上は23億８００万円、セグメント割合は37％を占める。そして３つ目が「居住者サポート事業」で、仲介・管理事業に関連した保険やインフラ取次、引越し、シェアサイクルなどのサービスを展開する。今期売上高は７億４５００万円を見込み、セグメント割合は12％だ。

同社の槇野常美社長が語る。

「現在の店舗数は約70店舗。営業エリアは京都、滋賀、奈良、大阪、兵庫の２府３県です。そのうち本拠地の京都が36店舗と圧倒的に多くなっていますが、滋賀14店舗、奈良８店舗も県内の主要エリアをカバーしています。目下、展開を進めているのが大阪と兵庫で、大阪は11店舗、兵庫は３店舗を出店済みです」

多店舗展開をしているため、従業員数は全社で３９２名に上る。そのうち不動産仲介部門が２４５名と、６割強を占める（24年９月30日時点）。