ニッチマーケットでシェアを次々獲得
分散型経営・半年毎の評価で“つぶれない”会社構築

売上比率は「卸売型」45％「開発型」55％
取り扱いアイテム数は年間５万点超

アイデアの力で独自商品提供

同社は、大手メーカーが積極的に手を出さなかったり、大手小売業が自社開発・開拓しにくいニッチマーケットに対し、アイデアの力で、求められる価格やデザイン、機能面などでユニークな商品を提供し、事業を拡大してきた。　現在、扱うアイテムは家庭用品・家電製品をはじめ、お中元やお歳暮ギフト、食品、時計・ジュエリーに至るまで年間５万点を超える。また商品の仕入れ先は、国内外２１００社以上。販売先は均一ショップ・ホームセンター・ディスカウントストア・総合スーパーのほか、ネット通販、海外販売など４８００社、30万店舗以上に及んでいる。

２０２５年３月期業績は、売上高が前期比７・７％増の１１３９億３９００万円と過去最高を更新。営業利益は、同13・５％増の89億９５００万円、増収増益となった。

ギフト市場で残存者利益獲得

　事業セグメントは、商社機能の「卸売型ビジネスモデル」とメーカー機能の「開発型ビジネスモデル」の２つだ。

祖業の卸売型ビジネスモデルは、有名メーカーや海外ブランド商品を仕入れて販売する、調達・加工機能を有する。グーグル社のＦｉｔｂｉｔなどのスポーツウォッチや、アメリカのコーチ、イタリアのＯｒｏｂｉａｎｃｏ社のバッグなど、海外有名ブランド品の正規代理店も務める。

また、ナショナルブランド（ＮＢ）商品をアソートした中元・歳暮などのオリジナルギフト、食品メーカーとのキャラクターコラボ商品などＮＢ加工品も提供。特に同社のギフト事業は、現在の売上高が２００億円で、卸売型セグメントの４割超、全体売上の２割超を占めている。

「ギフト商品は、従来は同じメーカーの詰め合わせが基本でした。当社は、単品を大量に仕入れ、お客さまが必要な量だけパッケージして販売するアソートギフトのパイオニアです」（小栁伸成常務）

ビジネス儀礼や贈答品としての中元・歳暮市場はシュリンクしているが、自家需要やご褒美需要は増加。いまだに中元・歳暮商戦は季節イベントとなっている。

「他社が撤退していく中で、現在、当社はギフトのカタログから商品作り、受注、発送までワンストップサービスを提供しています。言わば残存者利益の獲得です」（同氏）

近年は定番の中元・歳暮ギフトに加え、ブランドスイーツや宅配おせちなど新たな需要を取り込み、ギフト市場のシェアを拡大させている。

メーカーとして開発機能も

　一方、開発型ビジネスモデルは、自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける、ものづくりメーカーとしての事業だ。子会社オリオン社製の『ＯＲＩＯＮテレビ』、焦げ付きにくく高耐久の『エバークック』のフライパンなどの定番商品のほか、家電・家庭用品から酒類に至るまでプライベートブランド（ＰＢ）を広く提供している。

現在のセグメント別の構成比は、売上高・営業利益ともに卸売型ビジネスモデルが約45％、開発型ビジネスモデルが約55％。開発型ビジネスの方が収益とも高いが、例えばコロナ感染拡大時はマスクやアルコールなどを扱う卸売型ビジネスが、売上・利益ともにけん引していた。同社は卸売型と開発型のそれぞれのビジネスを持つことで、変化の激しい時代のニーズに応えられるとし、今後も２軸両方で伸ばしていく方針だ。