クロスセルで13期連続増収中
「企業の効率化・働きやすさへの貢献」目指す

１２５０以上の政府機関や自治体で採用
エンジニア力が強み、性能面が高評価

13期連続増収中の同社。売上の約７割を占めるのは、ソフトウェア事業。国内グループウェアの先駆けである「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」が主力製品だ。スケジュールの管理・共有から、企業ポータル、ワークフロー、掲示板、日報、ウェブ会議、安否確認までをワンパッケージで提供。企業のコミュニケーション円滑化や働き方改革に一役買っている。販売実績は５２０万ユーザー超。いわゆるサブスクリプション型のビジネスで、解約率は０・３％台だ。

20年以上前に総務省に導入されて以来、多くの自治体や公的機関に導入が広がった。　例えば、自治体への採用実績は業界トップクラス。１２５０以上の自治体や政府機関で採用されており、全国の３分の１超にあたる「19の都道府県庁」が全職員を対象に導入している。これまでに総務省では５期・通算20年以上にわたり導入された。これは５度、複数社が参加する性能評価テストをクリアし、コンペで選ばれ続けてきたことを意味する。

「総務省は海外からのアクセスが膨大ですから、性能評価テストの際には我々も驚くほどラッシュテストを繰り返します。大量アクセス時や負荷の高い処理に耐えうるかどうかを、あらゆる側面から何度もテストしていきました」（齋藤晶議社長）

そのようなテストにクリアし続ける性能を実現できたのは、「マシンに負荷をかけない作り方にこだわってきたから」（同氏）だという。

「負荷の高い処理が要求された場合に、処理速度が低下したり、システムがダウンしたりすることがないように、人間が扱いやすい高級言語ではなく、コンピュータが理解しやすいシンプルなプログラミング言語を使用することでＣＰＵやメモリの使用量、電力消費を低く抑える作り方です。実は軽さを実現しながら高度なシステムを作るのは、非常に難しく手間もかかります。他社がサービスを表面上はマネできたとしても、当社のシステムは圧倒的に軽くて速い。だから複数社が同じ土俵に立つコンペのような場面では選んでいただける。難しいことをやってのける優秀なエンジニアが揃っているからこそだと思います」（同氏）

齋藤社長は現在も技術開発事業部の最高責任者として、現場に出向く。企業のニーズや技術動向を自ら理解することを重視しているという。