3つの事業組織を形成
総菜開発の連結子会社が9社
ケンコーマヨネーズグループは、3つの事業組織から成り立つ。
まず、「ケンコーマヨネーズ」本体が手掛ける「調味料・加工食品事業」だ。業務用のマヨネーズ・ドレッシング類をはじめ、サラダ・総菜類、タマゴ加工品のメーカー機能を持つ。
次に、連結子会社が対象となる「総菜関連事業等」。バリエーションに富んだフレッシュなサラダ・総菜類のメニューを開発し、地域の食品スーパーなどに卸している。
そして、「サラダカフェ事業」だ。一般消費者向けのサラダショップを全国に12店舗展開している。
「当社グループは3つの組織の間で商品と情報を循環させ、互いに補完するモデルで動いています。例えばサラダカフェでよく売れた商品を連結子会社である『ダイエットクック』に反映し、パック総菜として展開することもあります」(島本国一社長)
連結子会社については、関東を対象地域とする「関東ダイエットクック」をはじめ、9社を展開。各社、地域特性に合わせて強みを発揮している。例えば北海道白老郡にある「ダイエットクック白老」では、地元で採れたジャガイモを用いて、素材加工品からフレッシュサラダまで開発している。
また、サラダカフェでは大阪・東京・神奈川のデパ地下などに、「Salad Cafe」や「皿多屋」など5ブランドにわたり展開している。
2024年3月期の連結売上高は887億2400万円、連結営業利益は29億4900万円。売上の78%をケンコーマヨネーズ本体、21%を連結子会社、1%をサラダカフェがそれぞれ上げた。
同期における3社合計のセグメント利益は30億9900万円。そのうちケンコーマヨネーズ本体が25億7100万円、連結子会社が9億3600万円、サラダカフェを含むその他が4100万円、調整額がマイナス4億5000万円という内訳。ケンコーマヨネーズ本体の利益貢献度は高いが、一昨年は原料高騰やコロナ禍による外食不振が要因となり、連結子会社が対象となる総菜関連事業等が大きく利益貢献をした。
「ケンコーマヨネーズ本体の事業は、原料価格に利益が左右されやすい面があります。そうした中、近年はコロナ禍による外食不振が影響し、家庭用(中食)のほうが良いという状況もありました。子会社に利益面で助けてもらえることがあります」(同氏)
このように、外部環境の波に耐えられるよう堅固な組織体制としている。なお、同期売上高を販路別構成比で見ると、「外食」29%、「量販店」28%、「コンビニ」22%、「パン」12%、「給食」4%、「その他」5%という内訳。外食・中食の両需要をバランスよく拾えている。
有料会員限定
続きを閲覧するには会員登録が必要です。
すでに会員の方は
ログインして閲覧してください。