下水処理施設と機器・プラントの２本柱
ＨＤ化で事業統合による業界再編も目指す

機器の製造をベースとして
水環境事業と産業事業を展開

　同社の２０２５年３月期業績の売上高は前期比12・１％増の１３９２億３５００万円、営業利益は同31・８％増の89億１５００万円と、いずれも過去最高となった。

全体売上の約３分の２が「水環境事業」、約３分の１が「産業事業」という２本柱で事業を展開している。上下水道など水インフラの機器・プラントの設計・建設から運転管理・メンテナンスまでを行うのが、水環境事業だ。一方、水環境以外の化学・エネルギー・食品・化粧品といった分野の、機器・プラントの設計・建設・メンテナンスなどを行うのが産業事業となる。

「水環境事業は公共事業の仕事で、産業事業は民間がクライアントということで２つのセグメントとしています。ただ大きい意味でやっていることは共通で、どちらも固体・液体・気体を処理するための機械の製造がベースにあります」（川﨑淳社長）

水環境事業の売上高は９２７億円、営業利益は61億円と好調。これは豊富な受注済案件が順調に進行したためで、25年３月期も引き続き複数の大型案件の受注があった。一方の産業事業の売上高は４５２億円、営業利益は21億円で、こちらも受注が好調だ。

水インフラは安定の更新需要

水環境事業は、機器・プラントの設計・建設を行う「水インフラ」と、運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務を行う「ライフサイクルビジネス」で構成される。

水インフラにおける下水汚泥焼却炉の国内シェアは約３割、国内１位だ。下水処理施設のプラントの受注額は、小型のもので５億円程度から大型だと１００億円と幅広いが、数十億円クラスになると受注から納めるまでに３～５年程度掛かる。政令指定都市や県庁所在地の大都市の焼却炉で１日の処理量は50～２００ｔ、東京ではさらに３００ｔの大型設備となり、受注額は数十億円にもなる。大型の処理場は、敷地も数十～数百万㎡と広大だ。

日本の下水道普及率は80％程度とほぼ行き渡っており、市場の大きな拡大は見込めないが、機械設備の耐用年数は15～20年程度で、プラントの更新時期には施設を更地にして建設し直す。そのため、事業環境は安定していると言える。

「公共事業なので20年に１回は必ず更新しますし、人口が減ったからと言って減っていくということはありません。ただし、マーケットが大きく伸びることもないと思います。そのため、自治体の発注の仕方が変わってきているので、それに対応して機器だけではなく維持管理もセットになった案件を狙っていこうとしています」（同氏）

ライフサイクルビジネスにおいては、浄水・下水処理設備などの運転管理・メンテナンスを自治体から同社が受託するのは約１６０施設で、業界トップクラスの実績を持つ。処理場のメンテナンスを専門に行う月島ジェイテクノメンテサービスの社員は約１８００人に及ぶ。

24時間体制で交代制のため、大きい処理場だと数十人が勤務する。雨が降ると流れ込む水量が変わるなど自然の変化の影響を受けやすく、どうしても人間の判断や操作が必要になるからだ。

「今、省人化のためのＤＸなど技術革新はトライしており、メンテナンスも好調なことから収益率は向上しています。受注残高も豊富にあることから、ストックビジネスとして経営の安定度という点においても大きなメリットがあります」（同氏）

多種多様な機器を製造

産業事業は、機器・プラントの設計・製造・建設の「産業インフラ」と、環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業の「環境」で構成される。

同事業の機器では化学向け乾燥機、化粧品製造用撹拌機などで高シェアを誇る。例えば新幹線の１車両分の大きさがあるような大型の乾燥機「スチームチューブドライヤ」は、ペットボトルの原料のもとであるテレフタル酸を大量に乾かす。回転する乾燥機の中に液体状のテレフタル酸を落とすと回りながら乾燥していき、サラサラの原料が出来上がる。１台数億～数十億円もする機器だが、化学ではこういった乾燥過程が必ずあるのだという。

「日本の大手化学メーカーはもちろん、海外の主要メーカーにも納めています」（同氏）
化学品・食品製造用の遠心分離機、電気自動車向け電池の材料をつくる晶析装置、半導体製造工場の排水に含まれるアンモニアを回収・処理する排水処理装置など、他にも納品する機器は多岐にわたる。

25年３月期には、子会社の化粧品・医療向け高速撹拌機を取り扱うプライミクス、廃棄物処理設備の月島環境エンジニアリングが特に受注・売上ともに好調だった。