営業利益率35％の自治体向けクラウド開発会社
長い開発期間・徹底した実証実験で信頼を獲得

スマホから現場の情報を共有
防災情報共有システムも開発

同社は、警察・消防・自治体防災の課題を解決するクラウドサービスを提供している。主要サービスのひとつである「ＮＥＴ１１９緊急通報システム」は、発話による緊急通報（１１９番通報）が困難な人に向けたシステムだ。スマホから文字によって１１９番通報ができ、現在位置を知らせるとともに、チャットによる文字対話で情報を伝えられる。２０２５年８月末時点で全国の３８４消防本部に採用され、管轄人口数は全人口の約７割をカバーしている。

「Ｌｉｖｅ１１９（映像通報システム）」は、１１９通報時にビデオ通話機能を使い、消防本部へ現場の映像を送れるシステム。こちらは全国の２１０消防本部に採用されている。また「ＤＭａＣＳ（災害情報共有サービス）」は、自治体の災害対策本部に向けたサービスで、ＰＣやスマホから位置情報付きの被害報告を収集・集計・共有できる。

これら３本のシステムはいずれもシェア１位だ。さらにＬｉｖｅ１１９の技術をベースにした民間向けの映像通話システム「Ｌｉｖｅ─Ｘ」も、設備管理など新しい用途が広がっている。