製造・流通・業務が売上の約５割
組込み34％、金融・公共18％で構成
同社はソフトウェア開発事業を手掛け、直近で売上構成比48％の「製造・流通及び業務システム関連」、同34％の「組込み関連」、同18％の「金融・公共関連」の３領域で事業展開している。
「製造・流通及び業務システム関連」事業では、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置などを監視・制御するソフトウェアを中心に、製造・流通システム関連開発が同事業売上の53％を占める。また製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理を中心とした業務システム関連開発が同37％。
「顧客ごとのオーダーメイドの受託開発を基本としていますが、近年ではパッケージを活用した開発・販売も開始しました。この事業の売上総利益率は27％と、全社の利益率向上に貢献しています」（伊藤秀和会長ＣＥＯ）
「組込み関連」事業では、車載関連のソフトウェア開発が売上の59％を占める。またデジタル家電・自動販売機・ＡＴＭなどの制御ソフトウェアの民生・産業機器関連開発が同39％だ。車載のうちトヨタグループの売上が42・６％、民生・産業機器では自動販売機トップシェアの富士電機の売上が48・６％。車載関連開発では、自動運転・電気自動車・コネクテッドカー（インターネットへの常時接続によりＩＣＴ端末としての機能を有する自動車）などの新技術・新サービスのニーズ拡大に伴い、開発案件が増加。近年の業績好調のけん引役となっている。
「金融・公共関連」事業は、近年は公共関連事業に絞って展開しており、各省庁、地方自治体、大学、公益法人等の公共関連ソフトウェア開発を行っている。日立製作所及び同グループと50年以上にわたる取引があり、現在も同事業の案件は日立製作所からが47％、日立グループが同53％を占める。
２０２４年５月期の売上高は、前期比13・２％増の87億３８００万円、営業利益は同16・２％増の10億４００万円。19年の上場以来、３事業全てで業績が拡大しており、24年５月期も過去最高収益を更新。25年５月期も増収増益を見込んでいる。
「当社の特徴は、３つの事業でバランスを取りながら拡大を続けてきた点にあります。現在、製造業は設備投資が盛んですが、そのような時は製造・流通及び業務システムの利益率が伸びます。反対にリーマンショックのような不況時は製造業の設備投資が減少する一方で公共系が伸びます。さらに組込み系は先行投資が多いため、先に述べた２事業の中間のポジションで、着実な成長と安定性があります」（同氏）
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