重要文化財指定施設見学
当日は抽選で選ばれた14名の個人投資家と同伴者計24名が参加した。会場となった牛久シャトーは、同社の創業者である神谷傳兵衛(かみや・でんべえ)氏が、1903年に茨城県牛久市に開設した日本初の本格的ワイン醸造場。建物を活かした「醗酵室(現・神谷傳兵衛記念館)」には、神谷氏の足跡と当時のワイン造りの資料が展示されている。
参加者は二手に分かれて約1時間にわたる見学ツアーが組まれ、当時の様子がほぼ残っている「醗酵室」のほか、普段は一般公開されていない同施設のシンボル的な建物「事務室(現・本館)」も限定で公開された。
実は海外で稼ぐ「酵素事業」
昼食を挟んで行われた西永社長による上期決算説明では、売上高が前年同期を上回り、利益も増加。厳しい事業環境のなかでも、同社の商品が着実に市場で支持を得ていることが示された。
背景の一つが、消費者の節約志向だ。物価高が続くなか、焼酎「すご」シリーズや「博多の華」、大手流通チェーンなどのPB商品を中心とした酎ハイが販売を伸ばした。
一方で、原材料価格やエネルギー、物流費などの上昇は収益を圧迫する。西永社長は、コスト上昇の影響について率直に説明。そのうえで、消費者が手に取りやすい価格帯を意識しながら、収益力を高めていく考えを示した。
10月の酒税改正も市場に変化をもたらす可能性がある。同社では、炭酸水などで割って楽しむ「チューハイの素」に注目。缶チューハイの価格上昇が予想されるなか、価格面でのメリットを生かし、新たな需要を取り込んでいく。
今回の説明で特に興味深かったのが、酒類とは異なる「酵素事業」の存在だ。同事業は海外向けの売り上げが多く、なかでも乳糖を分解する「ラクターゼ」は、米国を中心に需要が伸びているという。背景には、タンパク質摂取への関心の高まりがあり、プロテインヨーグルトなどの需要拡大が追い風となっている。
「酒類メーカー」という一面的な見方では捉えきれない、オエノンホールディングスの成長ポテンシャルがここにある。
株主との対話で理解度深める
質疑応答では、新商品、海外展開、M&A、ビール事業、ノンアルコール市場、人材など、参加者から幅広い質問が寄せられたが、西永社長は全ての質問に自ら淀みなく答えた。
原材料高や為替、酒税改正など、先行きが不透明なテーマについても、西永社長は現状の課題と可能性を率直に説明。一方で、国内酒類事業だけに依存するのではなく、酵素や発酵技術、海外市場など新たな成長領域にも挑戦していることを語った。
「社長と語る会」は、オエノンホールディングスをより身近に感じ、同社の現在地とこれからを考える機会となった。酒類市場の変化に対応しながら、「酒と発酵」を起点にどこまで事業領域を広げていくのか。ものづくりの原点と経営をつなぐ「社長と語る会」は、同社の次なる成長を考えるうえでも、意義深いものといえる。











